2023年3月8日、中国は<外国公文書の認証を不要とする条約>（以下「条約」という）に締約しました。2023年11月7日より、日本が発行する<条約>範囲内の公文書に対して、<条約>に基づく付箋（アポスティーユ）を日本で取得することで証明され、中国本土に送付し使用できることとなり、日本および在日中国大使館・総領事館の領事認証が不要となりました。
外務省アポスティーユ証明 手続き方法
（所要日数：約1週間）
（所要日数：約1週間）
- 認証が必要な書類の原本（例えば法務局発行の書類や学校発行の書類等）
- 外務省委任状（委任状ダウンロード） ※外務省へ提出
- 必要手数料 3,000円/1通
- ☆郵便にて返送希望の方は別途返送料が必要。
（日本国内へ）1,000円
（中国国内へ）2,000円
私文書と外務省アポスティーユ証明 手続き方法
（所要日数：約3日間）
（所要日数：約3日間）
- 認証が必要な書類の原本（例えば法務局発行の書類や学校発行の書類等）
- 公証役場用の委任状（委任状ダウンロード） ※公証役場へ提出
- 印鑑登録証明書（3カ月以内発行のもの）※公証役場へ提出
- パスポートコピー
- 私文書に含まれる内容の資料コピー
《書き方見本はこちらをご確認ください》
- 必要手数料
公証役場実費：
〇委託書 9,500円（1通）
〇声明書 11,500円（1通）
+
☆手続き代行費：8,000円
☆郵便にて返送希望の方は別途返送料が必要。
（日本国内へ）1,000円
（中国国内へ）2,000円
