昨年、開催致しました「中秋明月祭　大阪２０１１」におきましては、多大なる御支援・御協力を賜り誠に有難うございました。御協力をもちまして、盛大に開催することが出来ました。また、多くの来場者から「来年度も継続して開催してほしい」との声を頂戴しております。当事業が、人と人との交流を通じて中日相互理解・中日友好促進に寄与し、成功裏に閉幕することが出来ましたことを、心より感謝申し上げます。

　この成果を踏まえ、本年は「中日国交正常化40周年」の記念すべき1年であり、これまで以上の中日間の文化・経済交流、相互理解の促進を願い、『新たな友好へ』をテーマとし、本年９月１５日(土)より二日間、大阪市中央区の“史跡 難波宮跡”（現在使用許可申請中）において、中華人民共和国駐大阪総領事館・大阪市と共催で各企業・団体のご協力を賜り「中秋明月祭　大阪２０１２」を開催させて頂きます。

　つきましては皆様方におかれましては、実行委員会発行の明月祭開催当日配布用の「中秋明月祭大阪2012　プログラム・協賛広告」冊子への広告掲載を通じて中秋明月祭の運営資金とさせて頂きたく下記の通り協力をお願いしたく思っております。

　何卒ご協力頂けますようお願い申し上げます。

掲載冊子：「中秋明月祭大阪2012プログラム・協賛広告 保存版」

発行部数：2万部（予定）

配布方法：「中秋明月祭大阪2012」会場にて来場者に配布予定

掲載サイズ：白黒　　横６．２cm×縦４．５５㎝　／　１コマ　より各種

掲載費用：1コマ　￥１０,０００より

申し込み期限：2012年７月末日

お問い合わせは本会事務局（TEL０６－６４４８－０５４１）までお願いいたします。

初めに本会会長曽昇龍より「会員各位に今回の法改正を知っていただき、無事に在留カードに切り替えれるよう、情報を提供するなど全力でお手伝いしていきたい」と挨拶を述べた。

事務局員より「外国人住民の住民基本台帳制度」や「新入管法の概要」が説明されたのち、本会会員で行政書士の方から、今回の法改正についての詳細な説明が行われた。

最後に質疑応答が行われ、会員様より多くの質問が寄せられ、予定時間をオーバーするほどであった。

⑥外国人登録証明書から在留カードに変更する場合の必要書類
　 在留カードの申請時期に役所又は入管へ赴き申請を行うのですが、この際に必要な書類に関しては、次の通りです。

（1）申請書「入管に有ります」

（2）写真「縦40㎜・横30㎜」
　１　申請人本人のみが撮影されたもの
　２　縁を除いた部分の寸法が、上記図画面の各寸法を満たしたもの（顔の寸法は、頭頂部〈髪を含む。〉からあご先まで）
　３　無帽で正面を向いたもの
　４　背景（影を含む。）がないもの
　５　鮮明であるもの
　６　提出の日前３か月以内に撮影されたもの

（3）外国人登録証明書

（4）旅券「現在有効であること」？

⑦在留カードに関する諸問題
（1）前（4）の旅券に関して、華僑の中で旅券を持っていない方も居られます。この件に関して外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせしたところ、想定外の内容で「旅券は当然持っているでしょう」との返答でした。
　しかし、日本に居住以来、また日本で出生し、海外へ行っていない華僑は少なからず存在し、その華僑達は旅券を取得していない場合が多くあります。
（2）さらに、旅券は取得したが「期限切れ」「紛失」の華僑も多く存在すると思われます。現在有効である旅券を提示出来なければ、在留カードへの切替が出来ないことになっています。

※外録は、旅券が無くても発給されていましたが。

（3）特に、旅券を無くした方は、警察に遺失届を出してから、その証明書を貰います。その証明書を持って領事館で、旅券の再発行申請を行いますので、日数（約３週間以上）がかなりかかります。
（4）特別永住者の方は「旅券（パスポート）※交付を受けていない方は不要です」となっていますが、今のところ一般永住者にはこのような免責事項は有りません。
（5）もしかすると、免責事項が出来るかも分かりませんが、期待は薄い様です。（現在問い合わせ中）在留カードの氏名表記は基本的に、ローマ字になります。従って、ローマ字表記の根拠は旅券でしか得られないので、旅券は必要と考えられます。
（6）新たに、地方自治体から「仮住民票」作成の為「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします！！」との郵便物が来ます？　この郵便物には各行政区への返信封筒が入っており「現在の外国人登録の内容」に関して、照会があります。

※各自治体によって、「仮住民票」の対応は異なっています。

（7）上記（6）の中に、ふりがな（ローマ字可）と有りますが、このローマ字表記は、自主申告の様で、在留カードとの関連は無い様です。ただ、旅券を取得されていれば、名前の表記がローマ字でなされているので、それを記入する方が無難と考えられます。「旅券の無い人は記入しない方が良いと思われます」

⑧みなし再入国（出国時に再入国表明する）・再入国許可（入国管理事務所）
（1）一般永住者　　①みなし再入国─１年間以内を以て再入国出来ます。
　　中期在留者　　②再入国許可─再入国許可を取れば、有効期限は５年間。
（2）特別永住者─①みなし再入国─２年間以内を以て再入国出来ます。
　　　　　　　　②再入国許可─再入国許可を取れば、有効期限は６年間。

※みなし再入国の場合、EDカードにチェック欄があるそうです。
※いずれも、海外で在留カードの期限を過ぎると、在留資格を喪失しますので、海外長期滞在者の方は気をつけてください。

大阪華僑総会は通常通りの営業となります。
お問い合わせなどは06-6448-0541まで。

③「外国人登録証明書」から「在留カード」へ
☆「外国人登録証明書」の有効期限（切替申請期限）が、平成24年７月９日から平成27年7月8日迄に切れる（期限を迎える）方も、27年7月8日迄に「在留カード」の切り替え申請が行えます。　　㊟（　）内が正式の表現です。

※ご注意ください！　前回掲載した上記内容は、その通りなのですが、入管・役所等関連機関の返答は異なる場合がありました。従いまして、この事例に係わらず関連機関においても「新入管法」は窓口で対応が周知徹底されていない様です。

☆また、2月8日岡山県華僑華人総会主催で行われた、新入管法説明会に於いて、広島入国管理局・岡山出張所所長・辻和民氏は「平成24年7月9日から平成27年7月8日迄に、外国人登録証明書の切り替え申請を迎える人は、27年7月8日迄、外国人登録証明書が在留カードと見なされるので、一律に27年7月8日迄に『在留カード』に切り換えてください」とのことでした。
　しかし、27年7月8日迄期限が有るとのことで、忘れる場合が有りますので、用心して、外国人登録証明書の切り替え時期に「在留カード」へ変更する方が良いのではないかと思われます。

（1）在留カードの内容について、変更が生じた場合、14日以内に入国管理事務所へ届け、新しい在留カードに変更しなければなりません。但し、居住地の変更は所轄の役所で行います。これに違反すると、内容によっては「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」と規定し、在留資格の取り消しも想定されます。
（2）在留カードは常時の携帯と提示を義務としています。携帯を忘れると「20万円以下の罰金」。提示義務に違反の場合、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」と規定しています。
（3）新入管法改正と同時に「住民基本台帳法も一部改正」され、在留カードの届けを行うことにより、住民基本台帳に届けたことになります。
（4）住民基本台帳法にも罰則事項はありますが、新入管法改正に関わり、新たに加えられたものではありません。「日本人にも適用されております」
（5）外国人は、在留カードに変更・紛失・盗難が生じた場合、14日以内に入国管理事務所へ届けなければ「入管法では20万円以下の罰金・住民基本台帳法では5万円以下の罰金」となります。
（6）また、16歳未満の中長期在留者に関する、各種届け出義務者がその責務を行わない場合、5万円以下の過料に処すとされています。
（7）更に、疾病などにより届け出をする事が出来ない当該外国人に代わり、同居する
　　１．配偶者　２．子　３．父又は母　４．前３号に掲げる者以外の親族の順番で、届け出しなければならない。

※配偶者や親兄弟でも、同居していなければ、代理と見なされない条文になっています。
　「この項目に関する罰則は未詳です」

④新入管法では「特別永住者」は対象外とし「改正入管特例法」が適用される。
（1）改正入管特例法─法務大臣が「特別永住者証明書」を交付
　　1）交付・変更・紛失・再交付は市区町村で行います。
　　2)住民基本台帳法の対象にはなる（罰則事項も適用されます）。
　　3)特別永住者証明書の携帯義務は無いが、提示義務は有ります。
（2）しかし、「特別永住者」も各種届け出について違反すると、「20万円以下の罰金」と規定しています。「以前の入管法にも同様の罰則は有りました」
（3）さらに、「16歳未満の特別永住者」に関する各種届け出義務者がその責務を行わない場合、中長期在留者と同様に過料に処すとされています。

⑤不法就労助長罪の特則規定
（1）雇用主が中長期在留者で、雇用した外国人が資格外活動「不法就労」であった場合、その雇用主は「過失が無いことを除き」（知らなかったという理由は除外の対象とされています）「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」に処すとされている。もちろん、在留資格の取り消しも規定されています。

※例えば、華僑の方が中国から「観光許可・留学資格（就労不可）」で来た親戚を、自分の店で働かせたり、他の労働場所を紹介しても、上記処罰の対象となります。

※同資料は、外国人在留総合インフォメーションセンター・入国管理事務所・役所等から情報を集め、「新しい入管法」「新しい在留制度がスタート」「特別永住者の制度が変わります！」「外国人登録」「国際人流」「住民基本台帳法」等を参考にしていますが、最終確認は各自所轄の機関で行ってください。

☆公証認証申請書
☆国籍証明書申請書
☆未婚保証書

本会ＨＰでは最新分に更新しておりますので、ダウンロードしてご利用ください。

①「外国人登録証明書」が無くなり「在留カード」になります。申請は各都道府県の入国管理事務所に行かなければなりません。

　１）平成27年（2015年）7月8日までは、現在の「外国人登録証明書」が「在留カード」と見なされます。
　☆「外国人登録証明書」の有効期限が、平成24年7月9日～平成27年7月8日までに切れる方も、平成27年7月8日までに「在留カード」の切り替え申請が行えます。
　☆「外国人登録証明書」の有効期限が平成24年7月8日までの方は、従来通り市町村役所で「外国人登録証明書」の切り替えを行ってください。（⇒その後、事項の通り、平成27年7月8日までに「在留カード」への切り替えが必要です）
　☆平成27年7月9日以降に「外国人登録証明書」の有効期限が残っている方も、平成27年7月8日までに「在留カード」への切り替えが必要です。

【ご注意】今までは「市町村役所」で手続きが行えましたが、新たに「入国管理事務所」に行かなくてはいけません。さらに、有効期限のお知らせ通知書（ハガキ）が来なくなります。罰則規定がありますので「うっかり忘れた」ということの無いようご注意願います。

②「みなし再入国許可」制度が導入されます。
　
　有効な旅券及び在留カードを所持する外国人は、原則として1年以内であれば、再入国許可を受ける必要がありません。

《詳細につきましては下記までお問い合わせください》

大阪入国管理局：０６－４７０３－２１００（代表）

今後も詳細が分かり次第、こちらに掲載いたします。

このページから世界各地の領事手続きや華僑華人・団体ニュースなどの情報を見ることができます。

是非一度アクセスしてみてください。

「中国領事服務网」HPアドレス⇒http://cs.mfa.gov.cn/

大阪華僑総会は通常通りの営業となります。
お問い合わせなどは06-6448-0541まで。

　本会では1月5日夜、中央区の「会賓楼」において新年賀詞会を開催致しました。
　来賓として中華人民共和国駐大阪総領事館の劉毅仁総領事・張欣副総領事・趙大為領事・劉政領事・鄒健領事アタッシェが出席され、本会の理監事・会員らを含め40余名が参加しました。
　初めに曽会長が「今年は“龍”年ですので、天に上るような景気の回復を願い、ご在籍の皆様方にとってより良い1年になる事を祈っています」と新年の挨拶を行いました。
　その後、劉毅仁総領事が今年は中日国交正常化40周年を迎え、両首脳は更に中日戦略的互恵関係を豊かにするために、政治・経済的・文化など様々な分野で両国民の交流や協力を強化していくでしょうと述べられました。
　金翬名誉会長の乾杯の発声で宴が始まり、参加者らは杯を酌み交わし新年の訪れをお祝いし、和やかな雰囲気で歓談が行われました。