③「外国人登録証明書」から「在留カード」へ
☆「外国人登録証明書」の有効期限（切替申請期限）が、平成24年７月９日から平成27年7月8日迄に切れる（期限を迎える）方も、27年7月8日迄に「在留カード」の切り替え申請が行えます。　　㊟（　）内が正式の表現です。

※ご注意ください！　前回掲載した上記内容は、その通りなのですが、入管・役所等関連機関の返答は異なる場合がありました。従いまして、この事例に係わらず関連機関においても「新入管法」は窓口で対応が周知徹底されていない様です。

☆また、2月8日岡山県華僑華人総会主催で行われた、新入管法説明会に於いて、広島入国管理局・岡山出張所所長・辻和民氏は「平成24年7月9日から平成27年7月8日迄に、外国人登録証明書の切り替え申請を迎える人は、27年7月8日迄、外国人登録証明書が在留カードと見なされるので、一律に27年7月8日迄に『在留カード』に切り換えてください」とのことでした。
　しかし、27年7月8日迄期限が有るとのことで、忘れる場合が有りますので、用心して、外国人登録証明書の切り替え時期に「在留カード」へ変更する方が良いのではないかと思われます。

（1）在留カードの内容について、変更が生じた場合、14日以内に入国管理事務所へ届け、新しい在留カードに変更しなければなりません。但し、居住地の変更は所轄の役所で行います。これに違反すると、内容によっては「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」と規定し、在留資格の取り消しも想定されます。
（2）在留カードは常時の携帯と提示を義務としています。携帯を忘れると「20万円以下の罰金」。提示義務に違反の場合、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」と規定しています。
（3）新入管法改正と同時に「住民基本台帳法も一部改正」され、在留カードの届けを行うことにより、住民基本台帳に届けたことになります。
（4）住民基本台帳法にも罰則事項はありますが、新入管法改正に関わり、新たに加えられたものではありません。「日本人にも適用されております」
（5）外国人は、在留カードに変更・紛失・盗難が生じた場合、14日以内に入国管理事務所へ届けなければ「入管法では20万円以下の罰金・住民基本台帳法では5万円以下の罰金」となります。
（6）また、16歳未満の中長期在留者に関する、各種届け出義務者がその責務を行わない場合、5万円以下の過料に処すとされています。
（7）更に、疾病などにより届け出をする事が出来ない当該外国人に代わり、同居する
　　１．配偶者　２．子　３．父又は母　４．前３号に掲げる者以外の親族の順番で、届け出しなければならない。

※配偶者や親兄弟でも、同居していなければ、代理と見なされない条文になっています。
　「この項目に関する罰則は未詳です」

④新入管法では「特別永住者」は対象外とし「改正入管特例法」が適用される。
（1）改正入管特例法─法務大臣が「特別永住者証明書」を交付
　　1）交付・変更・紛失・再交付は市区町村で行います。
　　2)住民基本台帳法の対象にはなる（罰則事項も適用されます）。
　　3)特別永住者証明書の携帯義務は無いが、提示義務は有ります。
（2）しかし、「特別永住者」も各種届け出について違反すると、「20万円以下の罰金」と規定しています。「以前の入管法にも同様の罰則は有りました」
（3）さらに、「16歳未満の特別永住者」に関する各種届け出義務者がその責務を行わない場合、中長期在留者と同様に過料に処すとされています。

⑤不法就労助長罪の特則規定
（1）雇用主が中長期在留者で、雇用した外国人が資格外活動「不法就労」であった場合、その雇用主は「過失が無いことを除き」（知らなかったという理由は除外の対象とされています）「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」に処すとされている。もちろん、在留資格の取り消しも規定されています。

※例えば、華僑の方が中国から「観光許可・留学資格（就労不可）」で来た親戚を、自分の店で働かせたり、他の労働場所を紹介しても、上記処罰の対象となります。

※同資料は、外国人在留総合インフォメーションセンター・入国管理事務所・役所等から情報を集め、「新しい入管法」「新しい在留制度がスタート」「特別永住者の制度が変わります！」「外国人登録」「国際人流」「住民基本台帳法」等を参考にしていますが、最終確認は各自所轄の機関で行ってください。

☆公証認証申請書
☆国籍証明書申請書
☆未婚保証書

本会ＨＰでは最新分に更新しておりますので、ダウンロードしてご利用ください。

①「外国人登録証明書」が無くなり「在留カード」になります。申請は各都道府県の入国管理事務所に行かなければなりません。

　１）平成27年（2015年）7月8日までは、現在の「外国人登録証明書」が「在留カード」と見なされます。
　☆「外国人登録証明書」の有効期限が、平成24年7月9日～平成27年7月8日までに切れる方も、平成27年7月8日までに「在留カード」の切り替え申請が行えます。
　☆「外国人登録証明書」の有効期限が平成24年7月8日までの方は、従来通り市町村役所で「外国人登録証明書」の切り替えを行ってください。（⇒その後、事項の通り、平成27年7月8日までに「在留カード」への切り替えが必要です）
　☆平成27年7月9日以降に「外国人登録証明書」の有効期限が残っている方も、平成27年7月8日までに「在留カード」への切り替えが必要です。

【ご注意】今までは「市町村役所」で手続きが行えましたが、新たに「入国管理事務所」に行かなくてはいけません。さらに、有効期限のお知らせ通知書（ハガキ）が来なくなります。罰則規定がありますので「うっかり忘れた」ということの無いようご注意願います。

②「みなし再入国許可」制度が導入されます。
　
　有効な旅券及び在留カードを所持する外国人は、原則として1年以内であれば、再入国許可を受ける必要がありません。

《詳細につきましては下記までお問い合わせください》

大阪入国管理局：０６－４７０３－２１００（代表）

今後も詳細が分かり次第、こちらに掲載いたします。

このページから世界各地の領事手続きや華僑華人・団体ニュースなどの情報を見ることができます。

是非一度アクセスしてみてください。

「中国領事服務网」HPアドレス⇒http://cs.mfa.gov.cn/

大阪華僑総会は通常通りの営業となります。
お問い合わせなどは06-6448-0541まで。

　本会では1月5日夜、中央区の「会賓楼」において新年賀詞会を開催致しました。
　来賓として中華人民共和国駐大阪総領事館の劉毅仁総領事・張欣副総領事・趙大為領事・劉政領事・鄒健領事アタッシェが出席され、本会の理監事・会員らを含め40余名が参加しました。
　初めに曽会長が「今年は“龍”年ですので、天に上るような景気の回復を願い、ご在籍の皆様方にとってより良い1年になる事を祈っています」と新年の挨拶を行いました。
　その後、劉毅仁総領事が今年は中日国交正常化40周年を迎え、両首脳は更に中日戦略的互恵関係を豊かにするために、政治・経済的・文化など様々な分野で両国民の交流や協力を強化していくでしょうと述べられました。
　金翬名誉会長の乾杯の発声で宴が始まり、参加者らは杯を酌み交わし新年の訪れをお祝いし、和やかな雰囲気で歓談が行われました。

北京往復　￥３３,０００,～　　　　上海往復　￥２９,０００,～

大連往復　￥２５,０００,～　　　　広州往復　￥３１,０００,～

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煙台往復　￥５５,０００,～　　　　瀋陽往復　￥３０,０００,～

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南京往復　￥５０,０００,～　　　　昆明往復　￥６２,０００,～

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＊上記代金に別途「関西空港使用料」「現地空港使用料」「航空保険料」「燃油サーチャージ」
　が必要となります。

＊航空会社によって上記料金プラス発券手数料が必要となります。

＊ご不明な点はお気軽に弊社までお問い合わせください。

株式会社　大阪華聯旅行社
TEL:06-6448-0541　　FAX:06-6448-0545

　約1時間の間、本会曽昇龍会長をはじめ副会長らと思い出話など親しげに懇談が行われ、総領事館と本会のさらなる協力関係が構築されました。

2011年12月28日午後～2012年1月4日まで
＊新年は1月5日より通常業務（AM09:00～PM05:30）となります。