総会NEWS

平素、弊社をご利用いただき誠に有難うございます。
弊社では中国ビザ代金を2014年4月1日より改定させていただきます。
新料金につきましては、3月下旬に本HPに記載させていただきます。

社員一同これまで以上のサービスに努めて参りますので、何卒御理解いただけますようお願い申し上げます。

株式会社 大阪華聯旅行社
代表取締役 孫雄厚

◎中国各都市 航空券取扱い(早割り等最安値表示)

上海 ¥ 11,400-~    北京 ¥ 11,400-~

青島・煙台¥ 11,400-~  昆明 ¥ 21,400-~

福州 ¥ 33,000-~    大連 ¥ 11,400-~

広州 ¥ 37,000-~    瀋陽 ¥ 32,000-~

哈爾濱¥ 38,000-~    済南 ¥ 30,000-~

*上記料金+別途発券手数料、TAX(約¥16,300-)が必要です。

*中国への里帰り・観光旅行などございましたら、お気軽に相談下さい。

株式会社 大阪華聯旅行社
TEL:06-6448-0541
FAX:06-6448-0545

本会では、「継承証明書」の手続き費用を下記のとおり変更とさせていただきます。
何卒ご了承くださいませ。

(会員様):1部 ¥13000 (1部追加につき +¥5000)
(非会員):1部 ¥20000 (1部追加につき +¥8000)

2013年10月1日より、中華人民共和国駐大阪総領事館の「パスポート」ならびに「旅行証」の手続き費用が変更となりました。
それに基づき、本会におきましてもパスポート・旅行証の手続き代金を改定させていただきます。
今後とも何卒宜しくお願い申し上げます。

☆パスポート手続き費用
《改定後料金》
会員様:¥5000
非会員:¥8000

☆旅行証手続き費用
《改定後料金》
会員様:¥5000
非会員:¥6000

大阪華僑総会が昨年9月10日に、大阪城公園内にて『中日国交正常化40周年』記念し、NPO大阪府日本中国友好協会と共催した「記念植樹」により、大阪市より感謝状を贈呈されました。

大阪華僑総会は今後も、各行政との良好な関係を保ち会員様の福利厚生に寄与していきたいと思っております。
《植樹の感謝状はこちらからご覧いただけます。》

新しい入管法が2012年7月9日に施行されました。
それらに関わる注意点を列挙します。

① すぐに在留カード・特別永住者証明書に替える必要はありません
法務省のアナウンスでは、しばらくの間は「外国人登録証明書」が在留カード・特別永住者証明書とみなされますので、すぐに切り替える必要はありません。
有効とされるみなし期限は以下の通りになります。

《一般永住者》
16歳未満:2015年7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
16歳以上:2015年7月8日(基準日)まで(次回確認【切替】申請期間が基準日以降であっても2015年7月8日まで)

《特別永住者》
16歳未満:16歳の誕生日まで
16歳以上(次回確認【切替】申請期間が2012年7月9日から3年以内に到来する人):2015年7月8日まで
16歳以上(次回確認【切替】申請期間が2015年7月8日以降に到来する人):次回確認【切替】申請期間の始期とされる誕生日まで

《それ以外の在留資格》
16歳未満:在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで
16歳以上:在留期間の満了日

*7月9日以降、特別永住者の方は市区町村で、その他の方は地方入国管理局で、切り替え申請が可能です。
この期限までに切り替えなかった場合、罰則規定がありますので、ご注意ください。

②みなし再入国と従来の再入国許可

7月9日以降、日本を出国する際、有効な旅券と在留カードの提示により、みなし再入国許可による出国が可能になります。ただしこの制度を利用した場合、1年以内に(1年以内に在留期限が来る場合は、その期限まで)再入国する必要があること、有効期限
の海外での延長はできないなどの制約があり、もし期限内に再入国しないと、お持ちの在留資格は失われてしまいます。 従来の再入国許可なら、5年以内の再入国、海外公館での延長申請も可能なので、従来の再入国許可を使って出国・再入国することをお勧めします。なお、事前に再入国許可を取得して出国する方は、再入国用EDカードの「みなし再入国による出国を希望する」にチェックを入れないようにしましょう。チェックを入れてしまうと、取得済みの再入国許可が使用できなくなるので、特にご注意ください。

③ 外国人登録原票の写し等の開示請求
新入管法の下では、外国人住民の方は住民基本台帳法の対象となり、日本人と同様、市区町村において住民票が作成されるため、市 区町村 にて住民票の写し等の交付を請求することができます。従来の「外国人登録原票記載事項証明書」や「外国人登録原票の写し」(履歴が記載された登録原票の写し)が必要な場合は、直接、法務省の外国人登録原票の開示請求窓口に、郵送等の方法で開示請求することになります。請求する内容によっては相当な時間を要することがあります。
開示請求先:法務省秘書課個人情報保護係
〒100-8977
東京都千代田区霞が関1-1-1
電話番号03-3580-4111
(内線)2034

④外国人登録証明書・在留カード・特別永住者証明書の携帯・提示義務
新入管法では、従来の外国人登録証明書と同じく、カードの携帯と提示義務があり、罰則も強化されるようです。したがって、あらぬトラブルを避ける意味でも、外出の際は、忘れずに携帯するようにしてください。なお、特別永住者の方は、携帯義務はないものの、依然として提示義務がありますので、ご注意ください。

 

2012年7月9日より、新しい入管法が施行されます。それらに関わる注意点を列挙します。

すぐに在留カード・特別永住者証明書に替える必要はありません

法務省のアナウンスでは、しばらくの間は「外国人登録証明書」が在留カード・特別永住者証明書とみなされますので、すぐに切り替える必要はありません。有効とされるみなし期限は以下の通りになります。

【一般永住者】

16歳未満 2015年7月8日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

16歳以上 2015年7月8日(基準日)まで

(次回確認(切替)申請期間が基準日以降であっても2015年7月8日まで)

【特別永住者】

16歳未満 16歳の誕生日まで

16歳以上(次回確認(切替)申請期間が2012年7月9日から3年以内に到来する人)  2015年7月8日まで

16歳以上(次回確認(切替)申請期間が2015年7月8日以降に到来する人) 次回確認(切替)申請期間の始期とされる誕生日まで

【それ以外の在留資格】

16歳未満  在留期間の満了日又は16歳の誕生日のいずれか早い日まで

16歳以上  在留期間の満了日

7月9日以降、特別永住者の方は市区町村で、その他の方は地方入管局で、切り替え申請が可能です。この期限までに切り替えなかった場合、罰則規定がありますので、ご留意ください。

②  みなし再入国と従来の再入国許可

7月9日以降、日本を出国する際、みなし再入国許可による出国が可能になりました。ただしこの制度を利用した場合、1年以内に再入国する必要があること、有効期間の海外での延長はできないなどのリスクがあり、いかなる理由も認められないようです。従来の再入国許可なら、5年以内の再入国、海外公館での延長申請も可能なので、海外渡航の際は、従来の再入国許可を使って出入国することをお勧めします。なお、再入国許可を取得して出国する方は、再入国用EDカードのみなし再入国による出国希望にチェックを入れないようにしましょう。チェックを入れてしまうと、取得済みの再入国許可が使用できなくなるので、特にご注意ください。

 

③  外国人登録原票の写しの開示請求

新入管法では住民基本台帳と連動し、外国人住民にも日本人と同じ住民票が作成されることになりました。このため、「外国人登録原票記載事項証明書」のかわりに「住民票の写し」が発行されます。手続き上、より詳細な「外国人登録原票」(履歴が記載された登録原票の写し)が必要な場合、7月9日以降では、市区町村での申請ができなくなり、法務省の外国人登録原票の開示請求窓口に請求するようになり、取得にも時間がかかるようです。必要な方は、新入管法が施行される前(7月6日まで)に、市区町村で、申請・取得されることをお勧めします。(地区によって対応が異なります)

 

④  外国人登録証明書・在留カード・特別永住者証明書の携帯・提示義務

新入管法では、従来の外国人登録証明書と同じく、カードの携帯と提示義務があり、罰則も強化されるようです。したがって、あらぬトラブルを避ける意味でも、外出の際は、忘れずに携帯するようにしてください。なお、特別永住者の方は、携帯義務はないものの、依然として提示義務がありますので、ご留意ください。

本会では3月24日(土)午後2時より本会会員様対象の『新入管法説明会』を開催いたしました。
当日は50名を超える方々にご参加いただき、7月9日から施行される「新入管法」について関心の高さがうかがえました。

初めに本会会長曽昇龍より「会員各位に今回の法改正を知っていただき、無事に在留カードに切り替えれるよう、情報を提供するなど全力でお手伝いしていきたい」と挨拶を述べた。

事務局員より「外国人住民の住民基本台帳制度」や「新入管法の概要」が説明されたのち、本会会員で行政書士の方から、今回の法改正についての詳細な説明が行われた。

最後に質疑応答が行われ、会員様より多くの質問が寄せられ、予定時間をオーバーするほどであった。

新入管法について引き続き問題点を考えていきたいと思います。

⑥外国人登録証明書から在留カードに変更する場合の必要書類
  在留カードの申請時期に役所又は入管へ赴き申請を行うのですが、この際に必要な書類に関しては、次の通りです。

(1)申請書「入管に有ります」

(2)写真「縦40㎜・横30㎜」
 1 申請人本人のみが撮影されたもの
 2 縁を除いた部分の寸法が、上記図画面の各寸法を満たしたもの(顔の寸法は、頭頂部〈髪を含む。〉からあご先まで)
 3 無帽で正面を向いたもの
 4 背景(影を含む。)がないもの
 5 鮮明であるもの
 6 提出の日前3か月以内に撮影されたもの

(3)外国人登録証明書

(4)旅券「現在有効であること」?

⑦在留カードに関する諸問題
(1)前(4)の旅券に関して、華僑の中で旅券を持っていない方も居られます。この件に関して外国人在留総合インフォメーションセンターに問い合わせしたところ、想定外の内容で「旅券は当然持っているでしょう」との返答でした。
 しかし、日本に居住以来、また日本で出生し、海外へ行っていない華僑は少なからず存在し、その華僑達は旅券を取得していない場合が多くあります。
(2)さらに、旅券は取得したが「期限切れ」「紛失」の華僑も多く存在すると思われます。現在有効である旅券を提示出来なければ、在留カードへの切替が出来ないことになっています。

※外録は、旅券が無くても発給されていましたが。

(3)特に、旅券を無くした方は、警察に遺失届を出してから、その証明書を貰います。その証明書を持って領事館で、旅券の再発行申請を行いますので、日数(約3週間以上)がかなりかかります。
(4)特別永住者の方は「旅券(パスポート)※交付を受けていない方は不要です」となっていますが、今のところ一般永住者にはこのような免責事項は有りません。
(5)もしかすると、免責事項が出来るかも分かりませんが、期待は薄い様です。(現在問い合わせ中)在留カードの氏名表記は基本的に、ローマ字になります。従って、ローマ字表記の根拠は旅券でしか得られないので、旅券は必要と考えられます。
(6)新たに、地方自治体から「仮住民票」作成の為「外国人住民の住民基本台帳制度がスタートします!!」との郵便物が来ます? この郵便物には各行政区への返信封筒が入っており「現在の外国人登録の内容」に関して、照会があります。

※各自治体によって、「仮住民票」の対応は異なっています。

(7)上記(6)の中に、ふりがな(ローマ字可)と有りますが、このローマ字表記は、自主申告の様で、在留カードとの関連は無い様です。ただ、旅券を取得されていれば、名前の表記がローマ字でなされているので、それを記入する方が無難と考えられます。「旅券の無い人は記入しない方が良いと思われます」

⑧みなし再入国(出国時に再入国表明する)・再入国許可(入国管理事務所)
(1)一般永住者  ①みなし再入国─1年間以内を以て再入国出来ます。
  中期在留者  ②再入国許可─再入国許可を取れば、有効期限は5年間。
(2)特別永住者─①みなし再入国─2年間以内を以て再入国出来ます。
        ②再入国許可─再入国許可を取れば、有効期限は6年間。

※みなし再入国の場合、EDカードにチェック欄があるそうです。
※いずれも、海外で在留カードの期限を過ぎると、在留資格を喪失しますので、海外長期滞在者の方は気をつけてください。

前回記載分の続きになります。
在日中国人にとって注意しないといけない事が記載されております。

③「外国人登録証明書」から「在留カード」へ
☆「外国人登録証明書」の有効期限(切替申請期限)が、平成24年7月9日から平成27年7月8日迄に切れる(期限を迎える)方も、27年7月8日迄に「在留カード」の切り替え申請が行えます。  ㊟( )内が正式の表現です。

※ご注意ください! 前回掲載した上記内容は、その通りなのですが、入管・役所等関連機関の返答は異なる場合がありました。従いまして、この事例に係わらず関連機関においても「新入管法」は窓口で対応が周知徹底されていない様です。

☆また、2月8日岡山県華僑華人総会主催で行われた、新入管法説明会に於いて、広島入国管理局・岡山出張所所長・辻和民氏は「平成24年7月9日から平成27年7月8日迄に、外国人登録証明書の切り替え申請を迎える人は、27年7月8日迄、外国人登録証明書が在留カードと見なされるので、一律に27年7月8日迄に『在留カード』に切り換えてください」とのことでした。
 しかし、27年7月8日迄期限が有るとのことで、忘れる場合が有りますので、用心して、外国人登録証明書の切り替え時期に「在留カード」へ変更する方が良いのではないかと思われます。

(1)在留カードの内容について、変更が生じた場合、14日以内に入国管理事務所へ届け、新しい在留カードに変更しなければなりません。但し、居住地の変更は所轄の役所で行います。これに違反すると、内容によっては「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」と規定し、在留資格の取り消しも想定されます。
(2)在留カードは常時の携帯と提示を義務としています。携帯を忘れると「20万円以下の罰金」。提示義務に違反の場合、「1年以下の懲役又は20万円以下の罰金」と規定しています。
(3)新入管法改正と同時に「住民基本台帳法も一部改正」され、在留カードの届けを行うことにより、住民基本台帳に届けたことになります。
(4)住民基本台帳法にも罰則事項はありますが、新入管法改正に関わり、新たに加えられたものではありません。「日本人にも適用されております」
(5)外国人は、在留カードに変更・紛失・盗難が生じた場合、14日以内に入国管理事務所へ届けなければ「入管法では20万円以下の罰金・住民基本台帳法では5万円以下の罰金」となります。
(6)また、16歳未満の中長期在留者に関する、各種届け出義務者がその責務を行わない場合、5万円以下の過料に処すとされています。
(7)更に、疾病などにより届け出をする事が出来ない当該外国人に代わり、同居する
  1.配偶者 2.子 3.父又は母 4.前3号に掲げる者以外の親族の順番で、届け出しなければならない。

※配偶者や親兄弟でも、同居していなければ、代理と見なされない条文になっています。
 「この項目に関する罰則は未詳です」

④新入管法では「特別永住者」は対象外とし「改正入管特例法」が適用される。
(1)改正入管特例法─法務大臣が「特別永住者証明書」を交付
  1)交付・変更・紛失・再交付は市区町村で行います。
  2)住民基本台帳法の対象にはなる(罰則事項も適用されます)。
  3)特別永住者証明書の携帯義務は無いが、提示義務は有ります。
(2)しかし、「特別永住者」も各種届け出について違反すると、「20万円以下の罰金」と規定しています。「以前の入管法にも同様の罰則は有りました」
(3)さらに、「16歳未満の特別永住者」に関する各種届け出義務者がその責務を行わない場合、中長期在留者と同様に過料に処すとされています。

⑤不法就労助長罪の特則規定
(1)雇用主が中長期在留者で、雇用した外国人が資格外活動「不法就労」であった場合、その雇用主は「過失が無いことを除き」(知らなかったという理由は除外の対象とされています)「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」に処すとされている。もちろん、在留資格の取り消しも規定されています。

※例えば、華僑の方が中国から「観光許可・留学資格(就労不可)」で来た親戚を、自分の店で働かせたり、他の労働場所を紹介しても、上記処罰の対象となります。

※同資料は、外国人在留総合インフォメーションセンター・入国管理事務所・役所等から情報を集め、「新しい入管法」「新しい在留制度がスタート」「特別永住者の制度が変わります!」「外国人登録」「国際人流」「住民基本台帳法」等を参考にしていますが、最終確認は各自所轄の機関で行ってください。

株式会社 大阪華聯旅行社
大 阪 華 僑 総 会

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     (土・日・祝休み)

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